経営状況のお知らせ

　１　大崎市民病院改革プランについて

　近年，多くの公立病院において，損益収支をはじめとする経営状況が悪化するとともに医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど，その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
　こうした状況を踏まえ，総務省は平成１９年１２月に「公立病院改革ガイドライン」を示し病院事業を設置する地方公共団体に対して，平成２０年度内に公立病院改革プランを策定し，経営の改革に総合的に取り組むよう要請しています。
これを受けて，大崎市民病院は平成２１年３月に策定された「大崎市民病院改革プラン」に基づき，改革への取組みを進めています。

２　大崎市民病院改革プランの達成状況について

大崎市民病院改革プランの達成状況を公表します。

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• 大崎市民病院改革プラン（PDF）
• 平成２２年度大崎市民病院改革プランの達成状況
  

（１）数値目標の達成状況（PDF）

（２）主な取組み内容の実施状況（PDF）

（３）収支計画の達成状況（PDF）

（４）大崎市民病院改革プランの外部評価について（PDF）

• 平成２１年度大崎市民病院改革プランの達成状況

（１）数値目標の達成状況（PDF）

（２）主な取組み内容の実施状況（PDF）

（３）収支計画の達成状況（PDF）

（４）大崎市民病院改革プランの外部評価について（PDF）

３　平成２２年度大崎市病院事業会計決算報告

　大崎市民病院は，圏域の疾病構造を見据えた医療サービス提供を基本とし，高度医療の提供，医療の高度情報化，地域医療連携の推進等県北の基幹病院としての役割を果たしてまいりました。
　平成２２年度の病院事業につきましては，診療報酬改定に基づく施設基準の体制整備を行うとともに，７対１看護体制の維持や病床稼働率の向上，さらには腫瘍内科の新設など経営の健全化及び医療機能の充実に取り組んでまいりました。
　 また, 将来に向けた取り組みとして，大崎市民病院本院・分院・診療所間の診療情報共有によるサービス向上を図るため電子カルテシステム導入事業に着手するとともに，病院建設事業でも本院及び岩出山分院それぞれの年次計画に基づき事業を推進してきたところであります。
　 平成２３年３月の東日本大震災の際には病院自体が大きな被害を受けながらも，職員一丸となって医療提供体制の確保を図り医療の提供に努めました。
　 その結果，決算においては，震災以降の大幅減収にもかかわらず，経常収支では黒字化を果たし「大崎市民病院改革プラン」の経常収支目標を達成することができました。
　 今後も一層の経営改善と経営基盤強化への努力を行うとともに，「病院理念及び基本方針」に基づく病院運営を念頭に，県北地域の基幹病院としての更なる医療提供機能の充実に取り組んでまいります。

・ 平成２２年度大崎市病院事業決算報告書（PDF）
・ 平成２２年度大崎市病院事業損益計算書（PDF）
・ 平成２２年度大崎市病院事業剰余金計算書（PDF）
・ 平成２２年度大崎市病院事業貸借対照表（PDF）
・ 平成２２年度大崎市病院事業業務量（PDF）
・ 平成２２年度大崎市病院事業事業収入に関する事項（PDF）
・ 平成２２年度大崎市病院事業事業費用に関する事項（PDF）
・ 平成２２年度大崎市病院事業常勤職員の異動状況 （PDF）